餓死の5歳児、1日1食のみ 体重6キロで健診も受けず(産経新聞)

 奈良県桜井市の男児餓死事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された桜井市粟殿の会社員、吉田博(35)と妻のパート従業員、眞朱(まみ)(26)の両容疑者が、市からの再三の催促を拒否して、死亡した長男の智樹ちゃん(5)の1歳半以降の乳幼児健診を受けさせていなかったことが4日、関係者への取材で分かった。

 県警の調べでは、両容疑者は今年初めから、智樹ちゃんに1日1度の食事しか与えず衰弱させた疑いがもたれている。死亡した智樹ちゃんの身長は約85センチで標準より約25センチ低く、体重は標準の半分以下の約6キロだった。県警は、育児放棄が長期間にわたっていた可能性もあるとみて調べる。

 桜井市は無料の乳幼児健診を生後4、10カ月と1歳半、2歳半、3歳半の計5回実施。関係者によると、智樹ちゃんは4、10カ月健診は受診したが、平成18年2月の1歳6カ月健診は受けなかった。

 このため市は、18年2〜5月に郵送と電話で計5回、受診を催促。眞朱容疑者からは「(長女の)出産のため受診できない」との電話連絡があった。

 3歳6カ月の健診時にも電話で受診を呼びかけたが、眞朱容疑者が「介護のため」と断ったという。

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予算案、きょう参院で審議入り(時事通信)

 参院予算委員会は3日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、子ども手当などを盛り込んだ2010年度予算案の基本的質疑に入る。これに先立ち、菅直人副総理兼財務相が予算案の趣旨説明を行う。
 自民党の林芳正政調会長代理が最初に質問に立ち、消費税引き上げなど経済・財政政策や、米軍普天間飛行場移設問題について、政府の対応をただす。続いて同党の西田昌司氏が、首相と小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」をめぐる問題を追及する。 

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【Web】「社長が武器を手に入れてしまった」(産経新聞)

 ■ソフトバンクの“青野君(人事部長)”びっくり

 「青野君、やろう。月曜迄(まで)にコメントおねがいします」。土曜日の早朝、ツイッターで孫正義社長の書き込みを読んでいたら、自分が名指しで仕事を任されていた。孫社長からメールも電話も一切ない。初めてのことだった。

 「びっくりしました」と笑うのは、“青野君”ことソフトバンクの人事部長、青野史寛さん(47)。社長から託されたのは、社内見学と社食でのランチに招待してほしいというユーザーのリクエストを実現すること。即座に今月28日の2000人を招くイベント「ソフトバンクオープンDAY」の実施を決定した。

 ソフトバンクは大手ライバル会社の背中を見ながら成長してきた。そのため、「顧客のニーズをとらえてよいサービスを出していく速さは、他の会社に比べて尋常ではない」という。そんな社風に加え、「社長がツイッターという武器を手に入れてしまいました」。

 しかし、現場社員に戸惑いはないのだろうか。「働いていて、どうしてその仕事をするのか目的がわからない場合、社員は元気をなくしてしまう」と人事を預かる立場として考える。

 「ツイッターだったらどんなユーザーの声でサービスが決まったか知ることができるし、ユーザーからの感謝もフィードバックされる。現場の励みになっています」(猪谷千香)

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政治とカネで与野党「協議機関」に各党前向き(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は28日のNHK討論番組の収録で、公明党が各党に提案している政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置について「予算(審議が)終わったらやりましょう」と述べた。同番組では、公明党の漆原良夫国対委員長の協議機関設置の呼びかけに、各党がそろって前向きな姿勢を見せた。

 また、山岡氏は「いつも起こる『政治とカネ』の問題は企業団体献金だ。すっきりとやめることを話し合うべきだ」とし、企業団体献金廃止への議論も進める考えを示した。

 一方、自民党の川崎二郎国対委員長は、「参院で(政治とカネの論議は)第2ラウンドに入る。予算成立までに鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長に責任を果たしてもらう」と述べて、引き続き両氏に国会で説明を求める姿勢を示したが、山岡氏は「司法の場でやるべきだ」と証人喚問や参考人招致には応じない姿勢を強調した。

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「隠れてないで出てきなさい!」 大阪府警が警察官募集ポスター(産経新聞)

 「隠れてないで出てきなさい!」。大阪府警は3月1日から始める平成22年度第1回(春)警察官採用の募集に伴い、こんなキャッチフレーズのポスターを作製した。

 ポスターはコンペに出品された50作品から選ばれた。若者が就職先を模索している状態を“立てこもり”と見立て、そこから抜け出て警察官を目指してほしいとの思いが込められているという。

 募集は男性約410人、女性約50人。ポスターには「優秀な若者に告ぐ」とあるが、担当者は「能力も大事だが、何よりも志が重要。正義感とやる気のある人に来てほしい」と話している。

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NPOへ寄付、税額控除式に=首相が検討指示(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日夜、個人がNPO(民間非営利団体)などに寄付した場合の税制面の優遇措置について、現行の所得控除方式から税額控除方式への見直し検討を仙谷由人国家戦略担当相らに指示したことを明らかにした。その上で「新しい時代の幕開けにふさわしい税制だ。何としてもやりたい」と、早期実施に意欲を示した。
 税額控除は、所得税額から一定額を直接差し引く仕組み。高所得者に有利な所得控除に比べ、低所得者にも等しく恩恵が及ぶ。 

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意識不明の3歳女児死亡、同居の無職男が虐待?(読売新聞)

 福岡市博多区のマンションで20日、3歳女児が意識不明になり、搬送先の病院で死亡した。

 体に殴られたようなあざがあることから、福岡県警博多署は21日、同居している20歳代の無職男が暴行を加え、虐待していたとの疑いを強め、傷害容疑などで事情を聞いた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 捜査関係者によると、20日午後9時半頃、同区博多駅前1のマンションに住む男から、女児が動かなくなったと119番があった。福岡市消防局の救急隊員が駆け付けたところ、女児がぐったりしており、殴られた時にできるような皮下出血の跡があった。

 搬送先の病院が博多署に通報。死因は特定できなかったが、同署は日常的に暴行を受けていた可能性があるとみている。

 マンションには、女児と母親、男が住んでいる。母親は調べに対し、「男は内縁の夫で、以前から娘の体にあざがあるのは知っていた。夫からは『転んだようだ』と聞いていた」と説明しているという。

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橋下知事“空港維持”豊中市長を批判 廃港派選挙応援は撤回(産経新聞)

 大阪(伊丹)空港の廃港を求める大阪府の橋下徹知事は19日、今年4月に行われる豊中市長選をめぐり、現職の浅利敬一郎市長が再選を目指して出馬表明をした会見で「伊丹空港の既存のストックを活用する」という方針を示したことについて「存続か廃港かスタンスをはっきり示さないのは卑怯(ひきょう)だ。政治家として恥ずかしい」と激しく批判した。

 橋下知事は「伊丹空港は最悪の状態にある。だからこそ、運用制限を撤廃しての存続か、廃港かをはっきりさせる必要がある。それなのに現状維持というのは政治家失格だ」とまくしたてた。

 また、今後、廃港を訴える候補が出馬した際の対応について「若く生きのいい政治家が出てくることを期待するが、知事をしながら、選挙応援をするのは難しい」とも述べた。豊中市長選をめぐって橋下知事は昨年末に「選挙で廃港を訴える」と関与を示唆していた。

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<福知山線脱線>検審、遺族と検察官から聴取へ(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故(05年4月)で、井手正敬氏(74)らJR西日本歴代社長3人の起訴の可否を審査している神戸第1検察審査会が、審査を申し立てた遺族3人から意見を聞く機会を25日に設けることが分かった。同検審は検察官からも近く意見聴取するとみられ、最終判断する。

 検察審査会法では、申立人からの意見聴取は可能だが、実際に意見を聞くのは異例。

 審査を巡っては、今年1月、遺族ら35人が意見陳述の機会を設けることと、井手氏、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の歴代社長3人の起訴議決を求める意見書を同検審に提出。

 同事故では神戸地検が昨年7月、兵庫県尼崎市の事故現場のカーブ付け替え当時に常務鉄道本部長だった山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴。井手氏ら3人は不起訴にしたため、遺族らが起訴を求めて同検審に審査を申し立て。同検審は地検に3人の起訴を求める「起訴相当」を議決したが、地検は同12月、3人を改めて不起訴にした。【吉川雄策、衛藤達生】

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<化学物質過敏症>後遺症が初の労災認定 眼球運動障害で(毎日新聞)

 電気設備施工会社に勤め有機溶剤を吸った後、化学物質過敏症になった男性(40)=神奈川県茅ケ崎市=が、眼球運動の障害を後遺障害として、厚木労働基準監督署に労災認定されたことが分かった。化学物質過敏症の後遺症が労災認定されたのは初めてとみられる。眼球運動障害は化学物質過敏症に顕著な症状とされ、専門家は「今後、同様の症状のある患者の救済につながる可能性がある」と指摘している。【大島秀利】

 男性は00年から取引先の会社で、半導体や液晶パネル部品を洗浄する設備の配線や加工作業に従事したところ、頭痛、めまい、吐き気が表れ、02年には手足のけいれんが止まらなくなった。運転時は他の車との距離感がつかめなくなった。

 北里大学北里研究所病院(東京都)の検査で、動く指標を目で滑らかに追えない中枢性眼球運動障害と判明した。また、化学物質に対するテストで、配線作業で使用した有機溶剤含有の接着剤に過敏に反応することが確認され、化学物質過敏状態などと診断された。

 男性の労災請求に対し、厚木労基署は03年時点では治療費は支給できないとの判断を示した。そのため、男性は神奈川労災職業病センター(横浜市)に相談の上、同病院で再受診し、眼球運動の障害が残っているとの診断書を添え再び労災請求。厚木労基署は昨年10月、治療による改善が望めないと認め、両目に著しい障害が残る障害第11級と認定し一時金約350万円を支給した。

 男性を診断した坂部貢医師(現東海大医学部教授)は「眼球運動の障害は、化学物質過敏症の重症度をみる上で重要な要素だが、後遺症として認められた例を知らない。他の化学物質過敏症の患者も同様の後遺障害を認められる可能性がある」と話している。

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